2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。 先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。
○宮本周司君 二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。 先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。
この改訂いたしましたしおりを平成二十七年度に小規模企業共済法を改正をいたしましたときに改めて全委託機関向けに送付をし、周知を行ったところでございます。また、先ほどと同様でございますけれども、中小企業基盤整備機構にもコールセンターを設置をいたしまして、コールセンターの方では業務委託機関からの個別の問合せにも応じているところでございます。これがこれまで講じてきた周知でございます。
是非、こういった小規模企業共済法、改めて、商工会であれ商工会議所であれ、その他の中小・小規模事業団体、しっかりと数を確保して、共々成長できるようにしてもらいたい。中小企業庁を始めといたします関係団体の皆様方のますますの御活躍、御健闘を、重ねて私は是非頑張っていただきたいと思うところでもあります。 以上です。終わります。
小規模企業共済法改正では、配偶者と子供への事業の譲渡については支給額を廃業した場合と同等とし、また、六十五歳以上の役員が任意に退任した場合は老齢給付と同等に引き上げるということで、私は評価に値する改正内容であると考えておりますけれども、本改正後にこの支給額の引上げ分としてどの程度の予算上昇を見積もられているのか、同時にその予算の財源についてもお伺いをしておきたいと思います。
第二に、小規模事業者の事業の承継を円滑化するため、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合の共済金を引き上げるなどにより、引退後の生活の安定を図るための環境を整えます。 第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務に、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るための旧代表者や後継者などに対する助言業務を追加します。
その主な内容は、 第一に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を改正し、遺留分に係る民法特例の対象を親族外へ拡大すること、 第二に、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合等の共済金を引き上げる等の措置を講じること、 第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、同機構が行う業務に、中小企業者の旧代表者や後継者等に対する助言業務を追加すること 等であります
第二に、小規模事業者の事業の承継を円滑化するため、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合の共済金を引き上げるなどにより、引退後の生活の安定を図るための環境を整えます。 第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務に、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るための旧代表者や後継者などに対する助言業務を追加します。
まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、家族一体で事業が行われることの多い個人事業者の実態を踏まえ、小規模企業共済制度の充実を図るため、小規模企業者の範囲を個人事業主の配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
関する日本国政府とアイルラ ンド政府との間の協定の締結について承認を 求めるの件 第三 航空業務に関する日本国と中華人民共和 国マカオ特別行政区との間の協定の締結につ いて承認を求めるの件 第四 土砂災害警戒区域等における土砂災害防 止対策の推進に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第五 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第六 小規模企業共済法
○議長（江田五月君） 日程第六 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 日程第七 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
○委員長（木俣佳丈君） 小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言お願いします。
○藤末健三君 今回、小規模企業共済法というものが見直しされますので、是非ともその小規模企業に対する金融を定義した法律みたいなことを議論していただきたいと思うんですけど、一言、もう議論するということだけおっしゃっていただけませんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君） 小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や引退に備える制度であり、言わば小規模企業者のための退職金制度です。
経済産業副大臣 増子 輝彦君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 高橋 千秋君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （第十二回国際エネルギーフォーラム等に関す る件） ○小規模企業共済法
○委員長（木俣佳丈君） 小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
また、先週の委員会で採決をいたしました小規模企業共済法、こちらはまさに事業承継という意味での企業の連続性、こういったものを応援する、支援する制度であったと考えております。 そして今回、本日御審議をさせていただいておりますこの倒産防止共済は、まさに中小企業の連鎖倒産を防止するという意味では金融支援に位置づけられる、こういった制度ではないかというふうに私は考えております。
一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 第七 小規模企業共済法
———◇————— 日程第五 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 日程第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 日程第七 小規模企業共済法
○議長（横路孝弘君） 日程第五、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第六、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第七、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右三件を一括して議題といたします
一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百七十三回国会、内閣提出） 第七 小規模企業共済法
内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
小規模企業共済制度では、所得税法第七十五条において、小規模企業共済法第二条第二項に規定する共済契約に基づく掛金、すなわち、小規模企業者が締結した共済契約に基づく掛金は所得控除とされることになる、こういうことでございます。
内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。 ————————————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
辞任 補欠選任 石山 敬貴君 稲富 修二君 大西 孝典君 金子 健一君 藤田 憲彦君 高井 崇志君 北村 茂男君 永岡 桂子君 山本 拓君 高市 早苗君 同日 辞任 補欠選任 金子 健一君 森山 浩行君 高井 崇志君 藤田 大助君 ————————————— 三月十七日 小規模企業共済法
本日経済産業委員会の審査を終了した小規模企業共済法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
—— 委員の異動 七月二日 辞任 補欠選任 林 幹雄君 小杉 隆君 同月二十一日 辞任 補欠選任 小此木八郎君 伊藤 忠彦君 安井潤一郎君 田中 良生君 同日 辞任 補欠選任 伊藤 忠彦君 小此木八郎君 田中 良生君 安井潤一郎君 ————————————— 七月十七日 小規模企業共済法
内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。 ————————————— 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
————◇————— 日程第五 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第七 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、共済金額及び解約手当金額の算定方法について見直しを図る等の措置を講ずるものであります。
○議長（綿貫民輔君） 日程第五、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、日程第六、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、日程第七、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出） 第四 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第七 小規模企業共済法
内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○村田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について議事を進めます。 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
内閣提出、参議院送付、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
補欠選任 川端 達夫君 中村 哲治君 同日 辞任 補欠選任 中村 哲治君 川端 達夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付） 下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付） 小規模企業共済法
次に、小規模企業共済法の改正案について、最後にお尋ねをいたしたいと思います。 今回、予定利率を引き下げる。現下のこの金利の状況でございますので、これは欠損金をさらに拡大しないという意味においてはやむを得ない選択である。しかしながら、それに際して、加入者に対しての情報開示というものがきちっと行われる必要があるというふうに思っております。
内閣提出、参議院送付、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。